円安などで物価が高騰し何かと暮らしが大変なこの頃ですが、この10月から過去最大の上げ幅で最低賃金が引き上げられます。労働者にとっては良いことのようですがなかなかそうストレートにはいかないようです。というのはご存じの方も多いかと思いますが収入にいくつかの制度上の”壁”があるためです。
 よく知られているのは年収130万円の壁です。これはパートタイムで働く人が、給与収入が130万円を超えると配偶者の社会保険上の扶養から外れ、自ら社会保険に加入して保険料を納めなければならないため、沢山働くと、逆にもらえるお金が減ってしまうので130万円を超えないようにセーブするというものです。政府も問題意識を持っているようですが、短時間勤務の女性の社会活躍を進めなければならないのに制度設計がついていっていないという感があります。
 この他にも年収106万円の壁というものもあります。これは、▼収入が月8万8000円以上(年収換算で約106万円) ▼1週間の所定労働時間が20時間以上 ▼従業員500人を超える勤務先で働く などの条件を満たす人は、自ら健康保険と厚生年金に加入して保険料を納める義務が発生する、というものです。 実はこの「年収106万円の壁」、10月からは「従業員500人を超える」という条件が「従業員100人を超える」に変更になるのです。さらに、2年後からは「従業員が50人に超える」に引き下げられる予定です。 つまり、例えば年収が約106万円でも勤務先の従業員が200人のために健康保険と厚生年金への加入義務がなかった人も、10月からは加入対象になる、ということです。
 この問題については将来的な年金の受給額が増えるといったメリットがうまくアナウンスされていないといったきらいもありますが、現時点での収入が目減りするのは困るという声に答えられないという問題はあります。なかなか様々なニーズに応える制度設計は難しいものという気がします。
 経営者に当たる読者の方にも、自分の被用者の感じる問題として意識していただければと思います。
 

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