令和５年の法改正について
そろそろ年度替わりを迎えるということで、今回はこの4月から今年のビジネスに関係しそうな主な法改正予定について概観させて頂きたいと思います。
まず4月ですが、4/1付けで以下のような改正があります。
・労働基準法改正で 月60時間超の時間外労働の割増賃金率引き上げ 25％→50％。また デジタルマネーによる賃金支給が可能に。
・育児・介護休業法改正で 育児休業の取得状況公表の義務化（常時雇用する労働者の数が1,000人超）
・民法改正で、 相隣関係規定の見直し（ 隣地使用権の範囲拡大、ライフライン設置・使用権明文化、越境枝の切除）。また 共有制度の見直し（ 共有物の管理・使用ルール整備、共有関係解消制度の整備）所有者不明土地管理制度について 所有者不明土地建物の管理人制度、 管理不適切土地建物の管理人制度新設。 相続制度の見直しで 相続開始後10年経過すると、特別受益・寄与分が主張できなくなることや 相続財産管理制度の整備、 相続人不明時の公告手続き短期化など
・ 不動産登記法改正で 形骸化した不動産登記の抹消手続きを簡略化
・食品表示基準改正で 大豆、とうもろこし、これらを原材料とする加工食品について、表示レベルが2段階に分けられます。
・個人情報保護法改正で 地方公共団体や地方独立行政法人も適用対象になります。
・ 道路交通法改正で レベル４の自動運転が解禁され、 過疎地域や高速道路などの特定条件下で、システムによる完全自動運転が可能になります。
次に4/27付けで相続土地国庫帰属法が施行され 負担金を納付して土地を国庫帰属させることができるようになります。
次に6/1付けで以下のような改正があります。
・消費者契約法改正で 取消事由を追加、免責範囲不明確条項の無効化、努力義務が拡充されます。
・消費者裁判手続特例法改正で 消費者団体訴訟制度で、財産的被害の回復しか請求できなかったものが、精神的被害の回復を請求できるようになります。
また6/17付けで 電気通信事業法が改正され、 届出対象の拡大、 特定利用者情報の取扱いに関する義務や Cookie規制の新設がなされます。
またこの改正はご存知の方が多いかと思いますが、10/1付けの 消費税法改正で インボイス制度が導入されます。
大体以上のようなものですが、こうやって挙げても、今年もビジネスや生活に影響を与える法改正が結構あり、準備を必要とするものもあって注意が必要かと思います。